Ｑ＆Ａ

Ｑ＆Ａ · 2025/05/07

　会社は、通勤費を不正に取得した従業員に対して、従業員の経済生活を脅かすことのないように一定の要件のもとで、その過払い賃金についてその後の毎月の賃金から控除することができるものと考えられます。

Ｑ＆Ａ · 2025/04/30

　年俸制適用の労働者であっても、労働基準法第４１条に規定する管理監督者などを除いて、労働基準法で定める労働時間をこえて労働させる時は、同法第３７条に基づき、時間外労働として割増賃金を支払わなければなりません。

Ｑ＆Ａ · 2025/04/23

　労働基準法第１６条（賠償予定の禁止）では「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」とあり、事前に違約金や損害賠償額を予定する契約をしてはならないとされておりますが、従業員に損害賠償を請求することや、修理費を負担させることを絶対に禁止しているわけではありません。

Ｑ＆Ａ · 2025/04/09

　試用期間の法的性格は、「解約権留保付労働契約」と解されており、使用者との間にはすでに労働契約が成立していることから、労働者として労働法上の保護を受けることになります。 　就業規則等で明確にされていない場合、使用者が一方的に正社員より賃金額を減額して支払うことは許されないと考えます。

Ｑ＆Ａ · 2025/04/02

　試用期間は、多くの企業で設けられている制度で、直接規制する法律の規定はなく、試用期間の労働条件をどうするかは、企業の考え方に任されています。

Ｑ＆Ａ · 2025/03/26

　会社としては、退職を認めないことのメリット等について考える必要があると考えます。

Ｑ＆Ａ · 2025/03/12

　年次有給休暇に係る通勤手当については、使用者の自由の幅がありますが、予め従業員に就業規則等により周知しておくことが肝要です。

Ｑ＆Ａ · 2025/03/05

　就業規則や労働協約に、業務上必要があれば時間外労働をさせる旨の定めがあれば、労働者は、三六協定の範囲内において使用者が命じる時間外労働命令を拒否することはできません。

Ｑ＆Ａ · 2025/02/14

「経営者と一体的な立場」について明確な基準があるわけではないことが、良いのか悪いのか・・・。

Ｑ＆Ａ · 2025/02/14

　割増賃金分と本来の日額分とを明確に区分する必要があることと、各月ごとに支払われている割増賃金分が、各月の深夜労働の時間数に基づいて計算した割増賃金額以上の金額であることを満たしていなければなりません。