Ｑ＆Ａ · 2024/06/12

　本人にとって軽微なものであっても、会社にとっては重大な事であったりもするので、その価値観のすり合わせは、やはり入社前、入社後も早いタイミングで行う必要と考えます。

Ｑ＆Ａ · 2024/06/05

仕事で必要な免許等は、面接の際、その場で現物確認する等の体制を整えてきたいところですね。

Ｑ＆Ａ · 2023/10/13

　始末書など、実際に問題視し注意した等の証拠は残しておきたいですね。

Ｑ＆Ａ · 2023/09/22

　メンタルヘルスに不調をきたす従業員が増えており、その際の退職届についての取扱いは注意が必要です。

Ｑ＆Ａ · 2023/09/15

　軽々に退職の意思を口にしたりする従業員とのトラブルが増えておる印象です。会社としてできる限りにはなりますが備えておきたいですね。

Ｑ＆Ａ · 2023/09/06

　退職願の提出後、会社が申し出を承諾し退職が合意された場合において、労働者の都合により退職日を変更したいという申し出があったときは、会社は、その変更の申し出を承諾する義務はないと考えてよいとされています。

Ｑ＆Ａ · 2023/07/21

　解雇無効の主張について、時効や除斥期間に関する明文の規定がありませんが・・・。

Ｑ＆Ａ · 2023/06/28

　正当な理由のない長期の無断欠勤が、予め就業規則に懲戒解雇の対象となることが規定してあれば、懲戒解雇の事由になりえますが、類似のケースについて、精神的な不調による欠勤は「正当な理由のない無断欠勤」にあたらず、懲戒処分（諭旨退職）を無効とした最高裁判例があるので注意が必要です。

Ｑ＆Ａ · 2023/05/10

　何をもって、明らかに労働者の解約の申入れの意思表示と見ることができるかについては、個々のケースごとに判断しなければならないと考えられますので、公示送達による解雇手続をとっておく方が無難である、と考えます。

Ｑ＆Ａ · 2023/03/24

　特段の事情がない場合、撤回の申し出そのものを拒絶することは、解雇と見なされる場合もあり、また、同意拒絶権の濫用ともいえる場合があるといった場合もありますので、注意が必要です。