Ｑ＆Ａ · 2024/04/24

　令和６年４月からは、すべての労働契約の締結、有期労働契約の更新の際に、雇入れ直後の就業場所・業務の内容に加え、就業場所・業務の内容の変更の範囲についても明示することが必要になりました。

Ｑ＆Ａ · 2024/04/10

　お題は「等級」が設けられている等賃金制度が整備されておりますが、等級または職務に対する手当等、従事する業務等が変更されたときに支給の有無が決まるようにしておきたいですね。

Ｑ＆Ａ · 2024/04/03

　何のための配置転換か・・・。「ヒト」ですから、そこに明確な理由は必要ですよね。

Ｑ＆Ａ · 2024/02/16

　男女雇用機会均等法においては、労働者の性別を理由として「労働者の配置」についても差別的取扱いをしてはならないと規定されています。労使・男女共にきちんと認識していなければなりませんね。

Ｑ＆Ａ · 2022/07/20

規定があり、会社経営上必要かつ合理的な場合に限り行うことは可能であると考えます。

Ｑ＆Ａ · 2022/06/22

配置転換に限らず職務等の変更に伴う賃金の上昇・減少について、その根拠を明確にしておくことが重大と考えます。

Ｑ＆Ａ · 2022/06/15

役職や特別なスキルを要する仕事への中途採用に関しては、最初の一年を有期契約できると良いですね・・・。

Ｑ＆Ａ · 2022/05/25

転勤については特に気を遣う必要が御座います！！

Ｑ＆Ａ · 2022/04/20

「原則として原職又は原職相当職に復帰させるよう配慮」しなければなりませんが、就業規則で、原職復帰はあくまでも原則とし、仕事の実状や本人の事情などを勘案して、ある程度弾力的に対応できるように規定しておきたいですね。