Ｑ＆Ａ

Ｑ＆Ａ · 2025/01/08

　研修の実施と一定期間の就労を義務づける場合であって、会社が負担した研修費用の返還については、労働基準法第１６条・第１７条が問題となる場合が少なくないことをご認識の上、制度を立案・運用してください。

Ｑ＆Ａ · 2024/12/25

　就業規則等に、①勤務時間中や会社施設内での書込みの禁止　 ②会社や顧客等に関する書込みの禁止　 ③不適切な投稿の報告義務および削除義務 について規定しておくべきと考えます。

Ｑ＆Ａ · 2024/12/11

　労働者が退職の場合において使用者に証明書を請求できる事項は、使用期間、業務の種類、その事業場における地位、賃金または退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由も含む。）とされています。なお、退職証明書を作成する際、退職者が希望していない事項については、必須項目であっても記入は禁止されています。

Ｑ＆Ａ · 2024/12/04

　「出勤率の算定」と「賞与の支給金額」について、混合して考えないことが重要です。

Ｑ＆Ａ · 2024/11/27

　情報漏えいするリスクは増えました。会社の営業秘密を管理する方法もよりしっかりとしたものが求められる時代になりましたね。

Ｑ＆Ａ · 2024/11/13

　配置転換について労働者の承諾に係る合理的な理由が客観的に存在する場合または業務上の必要性等に係る特段の事情が存在する場合には不利益取扱いには該当しないと考えます。

Ｑ＆Ａ · 2024/11/06

　能力不足のため配置転換せざるを得ないこと、および不利益取扱いの内容や程度がバランスを失していないこと等の立証が十分できる場合にかぎるべきと考えます。

Ｑ＆Ａ · 2024/10/30

　使用者は、労働契約上当然に、従業員に対して「配転命令権」を有するものではなく、配置転換を命じるためには、あくまでも労働契約上、その権限が使用者側に設定されていることが必要です。

Ｑ＆Ａ · 2024/10/23

　単に「シフトによる」と記載するのでは足りず、労働日ごとの始業および終業時刻を明記、または、原則的な始業および終業時刻を記載した上で、労働契約の締結と同時に定める一定期間分のシフト表等をあわせて労働者に交付するなどの対応が必要とされています。

Ｑ＆Ａ · 2024/10/09

　賃金であれば限度額が適用され、役員報酬であれば、限度額は適用されない…。注意が必要です。