１．「令和６年労働組合基礎調査の概況」、公表
厚生労働省が「令和６年労働組合基礎調査の概況」を公表した。
それによると、推定組織率は１６．１％（前年より０．２ポイント低下、過去最低）。なお、労働組合員数は、総数では減少したが、女性とパートタイム労働者については増加しているとのこと（この傾向は、昨年と同様）。
＜参考：労働組合数、労働組合員数及び推定組織率＞
- 労働組合数 →２２，５１３組合（前年より２７６組合（１．２％）減少）
- 労働組合員数→９９１万２千人（前年より２万５千人（０．３％）減少）
- 推定組織率 →１６．１％（前年より０．２ポイント低下）過去最低
詳しくは、下記よりご確認ください。
＜厚生労働省：令和６年労働組合基礎調査の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/24/index.html
２．日本労働組合総連合会・経済同友会、第三号被保険者制度の廃止について意見が一致
日本労働組合総連合会（以下、「連合」という）と経済同友会は、令和６年１２月１２日に懇談会を開催し、「労働供給制約下における持続的な成長と継続的な賃金上昇の好循環形成、及び働く個人のウェルビーイングの実現に向けて」をテーマとして意見交換を行った。
その中で、社会保険制度について、
- 連合の芳野会長は、社会保険制度のあり方について、「とりわけ第三号被保険者制度の廃止について、経済同友会と連合は同じ方向性であることを改めて認識できた。制度の見直しに際しては、福祉サービスなどの充実といった社会保障制度全般での支援策が欠かせない。引き続き連携・協力をお願いしたい」と述べた。
- 経済同友会の新浪代表幹事は、「女性の就労意欲を歪める第三号被保険者制度の廃止について、丁寧な移行措置や子育て世代への配慮なども必要であることを含め、両者の意見が一致していることを確認した」と述べた。
詳しくは、下記よりご確認ください。
＜日本労働組合総連合会：経済同友会との懇談会を開催＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2185
＜経済同友会：日本労働組合総連合会（連合）と経済同友会との幹部懇談会＞