1.「賃金比較ツール(令和6年度・令和7年度適用版)」(派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式)の更新・公開
令和6年11月20日、厚生労働省は、同省HP内の「派遣労働者の同一労働同一賃金について」にて、『「賃金比較ツール(令和6年度・令和7年度適用版)」を更新・公開しました』を更新した。
「労使協定方式」を採用する派遣元事業主は、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金(一般賃金)」と同等以上か否か、是非確認いただきたい。
詳しくは、下記よりご確認ください。
<厚生労働省:「賃金比較ツール(令和6年度・令和7年度適用版)」を更新・公開しました ※>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html
※労使協定方式 ~賃金比較ツール、各種イメージ・様式集等~参照
2.「労働者派遣事業の許可を取り消し」公表
令和6年11月15日、厚生労働省は、「関係派遣先派遣割合報告書未提出による労働者派遣事業の許可の取り消し」について公表した。処分理由は、次のとおり。
- 労働者派遣法第23条第3項において、関係派遣先派遣割合報告書を提出しなければならないとされているにもかかわらず、労働者派遣法施行規則第17条の2に規定する提出期限を経過してもこれを提出することなく
- これに対する労働者派遣法第48条第1項に基づく指導に従うことなく
- また、労働者派遣法第48条第3項に基づく指示を行ったにもかかわらず、関係派遣先派遣割合報告書を提出することなく、労働者派遣法第23条第3項の規定に違反したことから、労働者派遣法第14条第1項第4号に該当し、許可の取消が相当であると判断されたため。
また、同日、許可の欠格事由該当による労働者派遣事業の許可の取り消しについても公表した。
詳しくは、下記よりご確認ください。
<厚生労働省:労働者派遣事業の許可を取り消しました(関係派遣先派遣割合報告書未提出)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44969.html
<厚生労働省:労働者派遣事業の許可を取り消しました(許可の欠格事由該当)>