１．国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額引上げ案
令和６年１０月３１日厚労省から、同日に開催された「第１８４回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表された。
今回の議題の一つに、「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について」が含まれており、令和７年度の国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額を、次のように引き上げる案が示されており、これが決定されれば、国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額は、4年連続の引き上げとなる。
詳しくは、下記よりご確認ください。
＜厚生労働省：第184回 社会保障審議会医療保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44778.html
２．令和６年の賃金上げ～比較可能な１９９９年以降で最高～（令和６年賃金引上げ等の実態に関する調査）
令和６年１０月２８日、厚生労働省が、「令和６年 賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」（令和６年７月から８月にかけて実施、常用労働者１００人以上を雇用する民間企業のうち、有効回答があった１，７８３社の調査結果を集計したもの）を公表した。 そのポイントは次のとおり。
※１人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の１か月１人当たりの平均額をいう。
＜定期昇給等の実施状況＞
- 定期昇給を「行った・行う」企業割合…①管理職７６．８％（前年７１．８％）、②一般職８３．４％（同７９．５％）
- ベースアップを「行った・行う」企業割合…①管理職４７．０％（前年４３．４％）、②一般職５２．１％（同４９．５％）
＜賃金の改定状況＞
- 賃金の改定の実施状況別企業割合…「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合９１．２％（前年８９．１％）
- １人平均賃金の改定額(予定を含む)…１１，９６１円（同９，４３７円）
- １人平均賃金の改定率(予定を含む)…４．１％（同３．２％）
賃上げ企業（1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業）の割合は９１．２％（３年連続増加）。
また、1人平均賃金（所定内賃金の１か月１人当たりの平均額）については、改定額は１１，９６１円、改定率は４．１％（比較可能な平成11年（1999年）以降でみると、いずれも過去最高）。
詳しくは、下記よりご確認ください。
＜厚生労働省：令和6年 賃金引上げ等の実態に関する調査の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/24/index.html