１．人材開発支援助成金の不適正支給、厚生労働大臣に改善の処置等を要求（１０月９日）
会計検査院が、令和６年１０月９日、「雇用保険の人材開発支援助成金の支給について」の調査結果を公表した。
人材開発支援助成金について、訓練実施機関が訓練経費の一部を肩代わりし、事業主が訓練経費を全額負担していないにもかかわらず助成金が支給されてたケースが確認され、厚生労働大臣に対して、事実関係を確認するなどした上で、不適正と認められる助成金を返還させる措置を講ずるよう要求し、また、入金の有無等を適切に確認できるような審査方法・調査方法をマニュアル等に新たに定めるなどの改善の処置を要求した、とのこと。
詳しくは、下記よりご確認ください。
＜会計検査院：会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による処置要求＞
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/6/r061009_01.html
２．全国初のカスタマー・ハラスメント防止条例、東京都で成立（１０月７日）
令和６年１０月４日、都議会本会議において全会一致で「東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例」が、可決され成立した。いわゆる「カスハラ」防止を目的とした条例の制定は全国で初。令和７年４月１日から施行される。
この条例が適用されるのは、都内で事業を行う事業者だが、全国の事業者が参考にする内容といえるだろう。
詳しくは、下記よりご確認ください。
＜東京都：令和6年第3回定例会提出議案と議決結果／東京都カスタマー・ハラスメント防止条例（新設）議案（現案可決）＞
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/09/11/18_01.html