１．「令和６年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」公表 （９月１３日）
令和６年９月１３日、厚生労働省は「令和６年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」を公表した。
※厚生労働省は、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を、毎年集計している。
その集計結果のポイントは、次のとおり。
＜集計対象＞
妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業326社。
＜集計結果のポイント＞
- 平均妥結額は、８９万８，７５４円（昨年比５３，１９７円（６．２９％）増、３年連続増、過去最高金額）
- 平均要求額は、９３万７，９２２円（昨年比６８，８０９円（７．９％）増）
詳しくは、下記アドレスにてご確認いただけます。
＜厚生労働省：令和６年 民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43424.html
２．令和６年版「労働経済の分析（労働経済白書）」公表（９月１０日）
令和６年９月６日、厚生労働省は、令和６年版の「労働経済の分析（労働経済白書）」を公表した。
今回の白書は、「人手不足への対応」をテーマとして分析が行われており、
- 第Ⅰ部では、２０２３年の雇用情勢や賃金、経済等の動きを
- 第Ⅱ部では、我が国の人手不足の動向やその背景を
分析し、人手不足への対応に向けた方向性等を示している、とのこと。
【白書の主なポイント】
- 人手不足には、需要増加、労働時間短縮、サービス産業化の進展等が複合的に影響している。今後も人口減少や高齢化が続くことが見込まれる中、２０１０年代以降の人手不足は「長期かつ粘着的」となっており、さらに、２０２３年時点で、人手不足が相当に広い範囲の産業・職業で生じている。
- こうした人手不足に対応するためには、労働生産性の向上に引き続き取り組んでいくとともに、誰もが活躍できる社会の実現に向けて、女性、高齢者、外国人等の多様な人材が活躍できる職場づくりが重要である。さらに、介護や小売・サービス等の人手不足が深刻な分野においては、離職率を下げることが重要であり、賃金水準をはじめ労働環境、労働条件の整備・改善が求められるほか、人手不足の程度に応じて、ＩＣＴの活用や機械化の対応も効果的である。
詳しくは、下記アドレスにてご確認いただけます。
＜厚生労働省：「令和６年版 労働経済の分析」を公表します＞