厚生労働省は、令和６年８月２９日、都道府県労働局地方最低賃金審議会が答申した令和６年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめ公表した。
改定額及び発効予定年月日は「（別紙）令和６年度地域別最低賃金額答申状況」のとおり。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、１０月１日から１１月１日までの間に順次発効される予定。
令和６年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
○４７都道府県で、５０円～８４円の引上げ
①８４円…１県
②５９円…は２県
③５８円…１県
④５７円…１県
⑤５６円…３県
⑥５５円…７県
⑦５４円…３県
⑧５３円…１県
⑨５２円…２県
⑩５１円…６県
⑪５０円…２０都道府県
○改定額の全国加重平均額は１，０５５円（昨年度１，００４円）
○全国加重平均額５１円の引上げ（昭和５３年度以降最高額）
○最高額（１，１６３円）に対する最低額（９５１円）の比率は、８１．８％（昨年度は８０．２％。なお、この比率は１０年連続の改善）
詳しくは、下記アドレスにてご確認いただけます。
＜厚生労働省：全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました＞
