□定年後の高齢雇用者の賃金水準～令和６年度の経済財政白書～(８月６日）
令和６年８月２日、内閣府から、令和６年度の「年次経済財政報告（経済財政白書）」が公表された。
今回の報告では、我が国の人手不足に対する企業部門の対応として、省力化投資の現状と効果、課題等を分析するとともに、労働力の企業と職種をまたいで円滑に移動し、経済全体としての生産性が向上するための課題等について分析している。
報道では、「高齢者就業の現状と課題～知識と経験のストック活用に向けて～」のなかで取り上げられていた「定年後の高齢雇用者の賃金水準」が話題になっており、そこでは定年後の高齢雇用者の賃金水準については、定年前の８割以上とする企業が増加しており、現在、企業の約４０％を占めている、とのこと。
高齢期における賃金の変化を少なくすることで、企業が高齢者の引き留めを図っているとの見方ができる。
詳しくは、下記アドレスにてご確認いただけます。
＜内閣府：令和６年度 年次経済財政報告＞
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/index_pdf.html
□毎月勤労統計調査 令和６年６月分結果速報（８月７日）
令和６年８月６日、厚生労働省が「毎月勤労統計調査 令和６年６月分結果速報」を公表した。
これによると、労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は４９万８，８８４円（前年同月比４．５％増、３０か月連続で前年同月を上回った）。
なお、６月は、賞与を支払う企業が多くある月であって、現金給与総額のうち、特別に支払われた給与は２１万４，５４２円（前年同月比７．６増）となっている。
また、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比１．１％の増加（実質賃金が、前年同月比でプラスとなるのは２７か月ぶり）。
詳しくは、下記アドレスにてご確認いただけます。
＜厚生労働省：毎月勤労統計調査ー令和6年6月分結果速報＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2406p/2406p.html
□大手企業の令和６年の夏の賞与額（８月８日）
日本経済団体連合会（経団連）が、２０２４年８月７日、「2024年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）〔最終集計〕」を公表した。
それによると、平均妥結額は、９４万１，５９５円（前年の夏と比べて４．２３％増加、１５６社の総平均）。
現行の集計方法となった１９８１（昭和５６）年以降、過去２番目の高水準で、夏のボーナスが前年を上回るのは３年連続とのこと。
詳しくは、下記アドレスよりご確認いただけます。
＜（一社）日本経済団体連合会：2024年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/057.pdf
□厚生労働大臣、資金移動業者を初めて指定（８月１０日）
令和５年４月１日より、使用者が労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払いを可能とした、いわゆる「賃金のデジタル払い」。
これまで、そもそもの資金移動業者の指定は行われていなかったが、令和６年８月９日、「PayPay株式会社」に対し、労働基準法施行規則第7条の2第1項第3号の規定に基づき、資金移動業者の口座への賃金支払いに関する厚生労働大臣の指定を行った、とのこと。
詳しくは、下記アドレスよりご確認いただけます。
＜厚生労働省：資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）における 資金移動業者の指定＞