自動車メーカーである当社は、先頃発表した自動車が爆発的にヒットし、生産が受注に追いつかないという喜ばしい状況にいたり、工場では３交替勤務による２４時間操業を行うことになった。
この場合、どのように休日を設定すればよいのかわからない。くわしく説明していただきたい。
労働基準法第３５条の休日は、原則として暦日で与えなければなりませんが、お題のような、３交替連続作業等については、一定の条件の下に例外が認められています。
＜ＰＯＩＮＴ１．休日の意義＞
労働基準法第３５条第１項は、休日を、毎週少なくとも１回与えるべきことを定めています（週休制の原則）。
ここにいう「週」の意義は、労働基準法第３２条の場合の週と同義に解され、「日曜日から土曜日」、「木曜日から水曜日」のようにその事業場ごとに就業規則等により定められた期間をいいますが、特別の定めのない場合は、日曜日から土曜日までの暦週を意味するものと考えられます。
休日の意義については、暦日２４時間すなわち午前零時から２４時間までをいうのか、それとも単に継続２４時間をいうのかの問題があります。通常の日勤勤務の場合については、いずれに解しても問題を生じませんが、交替勤務その他午前零時をまたがる勤務の場合、問題があります。この点については、行政通達では、午前零時から午後１２時までの暦日原則を明らかにしています。
行政通達では､｢休日とは単に連続２４時間の休業であるか、或は暦日を指し午前零時から午後１２時までの休業と解すべきか。」という問いに対して、「見解後段の通り。」としています。
＜ＰＯＩＮＴ２．交替制の場合＞
たとえば、午前８時から翌日の午前８時までの労働と、同じく午前８時から翌日の午前８時までの非番とを繰り返す一昼夜交替勤務の場合にも、暦日休日制の原則が適用され、非番の継続２４時間は休日と認めず、したがって、図１のごとくさらに非番日の翌日に休日を与えなければ、本条の休日を与えたことにはなりません。この場合、第５日目の午前零時から継続した２４時間が休日となります。
この事例では、非番は２４時間ありますが、これを休日と認めたのでは労働者の休息確保に欠けるところがあるからです。
しかしながら、この暦日原則によると、不都合が生ずる場合があることから、特定の勤務については、次のとおり例外的な取扱いを認めています。
＜ＰＯＩＮＴ３．交替連続作業＞
８時間３交替連続作業のような場合において休日暦日制の解釈をとることは、連続２４時間以上の休息が２暦日にまたがる際は１週２暦日の休日を与えなければならないこととなり（図２参照）､その結果は週休制をとった立法の趣旨に合致しないこととなります。
そこで、番方編成による交替制における「休日」については、次のいずれにも該当するときに限り、継続２４時間を与えれば差し支えないものとして取り扱われます。
- 番方編成による交替制によることが就業規則等により定められており、制度として運用されていること。
- 各番方の交替が規則的に定められているものであって、勤務割表等によりその都度設定されるものではないこと。
＜ＰＯＩＮＴ４．年間休日日数の現状＞
中央労働委員会「令和４年賃金事情等総合調査」によれば、調査産業計の年間休日日数は
- 交替なき勤務：１２１．２日
- ２交替勤務 ：１２７．３日
- ３交替勤務 ：１１４．７日
となっています。
※当記事作成日時点での法令に基づく内容となっております※
《参考となる法令・通達など》
- 労基法３５条
- 昭２３．４．５基発５３５
- 昭６３．３．１４基発１５０婦発４７