２０２３（令和５）年８月１８日、厚生労働省が、地方最低賃金審議会が答申した２０２３（令和５）年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。ポイントは、次のとおり。
- ４７都道府県で、３９円～４７円の引上げ（引き上げ額が①４７円：２県、②４６円：２県、③４５円：４県、③４４円：５県、④４３円：２県、⑤４２円：４県、⑥４１円：１０都府県、⑦４０円：１７道府県、⑧３９円：１県
- 引上げ額が中央最低賃金審議会が示した目安額を上回ったのは２４県（昨年度は２２道県）
- 改定額の全国加重平均額は１，００４円（昨年度９６１円）
- 全国加重平均額４３円の引上げは、昭和５３年度に目安制度が始まって以降最高額
- 最高額（１，１１３円）に対する最低額（８９３円）の比率は、８０．２％（昨年度は７９．６％、この比率は９年連続の改善）
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、１０月１日から１０月中旬までの間に順次発効される予定です。
なお、改定額及び発効予定年月日は別紙のとおりです。
詳しくは、下記よりご確認いただけます。
＜全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました（厚生労働省ＨＰ）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34684.html
＜（別紙）令和５年度地域別最低賃金額答申状況（厚生労働省ＨＰ）＞