１か月単位の変形労働時間制を導入し実施した場合、時間外労働はどのように算定するのか。
割増賃金の支払義務の問題も含めて、具体的な例をご教示いただきたい。
変形労働時間を採用している場合には、所定労働時間（就業規則等で定めた時間）は変形期間内において、１日、１週の法定労働時間をこえて設定されていることもありますが、変形期間を通じて１週平均４０時間以内（原則）であればよいので、特定の日、週の所定労働時間が法定をこえていても総枠が法定内であれば、時間外労働とはなりません。
しかし、実際の労働時間が、法定労働時間または所定労働時間（１日８時間、１週４０時間をこえて労働することを定めた場合）をこえた場合には、割増賃金の支払いが必要となります。
＜ＰＯＩＮＴ１．時間外労働の算定方法＞
１か月単位の変形労働時間制の時間外労働となるのは、各日、各週、変形期間の各単位でそれぞれ次の時間です。
① 各日について
・８時間をこえて労働することを定めた日は、その所定労働時間をこえて労働した時間
・所定労働時間が８時間をこえない日は、８時間をこえて労働した時間
②各週について（①で時間外労働となる時間を除く）
・４０時間（原則）をこえて労働することと定めた週は、その週所定労働をこえて労働した時間
・週所定労働時間が４０時間をこえない週にあっては、４０時間をこえて労働した時間
③変形期間について（①、②で時間外労働となる時間を除く）
・変形期間における法定労働時間（＊）の総枠をこえて労働した時間
（＊） 変形期間１か月の法定労働時間の総枠
３１日の場合…１７７．１時間
３０日の場合…１７１．４時間
＜ＰＯＩＮＴ２．具体例＞
時間外労働となるか否かは、まず１日単位で、次に１週間単位でとらえて判断し、最後に変形期間単位で判断することとなります。
具体例にて、この算定方式を確認してみますと次のようになります。
図中の①～⑦を説明しますと、次のとおりです。
- ① １日の所定労働時間をこえ、かつ、その所定労働時間が８時間をこえているので法定時間外労働となります。
- ② １日の所定労働時間をこえてはいるが、１日８時間、１週４０時間をこえておらず、かつ、変形期間の法定労働時間総枠内であるので、法定時間内の所定外労働となり、法定時間外労働とはなりません。
- ③ １日８時間はこえていないが、１週の所定労働時間（４０時間をこえない設定）をこえ、かつ、１週４０時間をこえているので法定時間外労働となります。
- ④ １日の所定労働時間をこえ、かつ、その所定労働時間が８時間をこえているので法定時間外労働となります。
- ⑤ ②と同様、１日の所定労働時間をこえているが法定時間内の所定外労働となり、法定時間外労働とはなりません。
- ⑥ ⑤と同様、法定時間内の所定外労働となり、法定時間外労働とはなりません。
- ⑦ １日８時間はこえていないが、所定労働時間と②、⑤、⑥の合計が変形期間の法定労働時間総枠１７７．１時間をこえているのでこえた部分は法定時間外労働となります。
※当記事作成日時点での法令に基づく内容となっております※
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《参考となる法令・通達など》
- 労基法３２条の２
- 労基法３７条
- 昭６３．１．１基発１・婦発１
- 平６．３．３１基発１８１