２０２２（令和４）年８月２３日、厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した２０２２（令和４）年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。
ポイントは、次のとおり。
- ４７都道府県で、３０円～３３円の引上げ（引上げ額が３０円は１１県、３１円は２０都道府県、３２円は１１県、３３円は５県）
- 改定額の全国加重平均額は９６１円（昨年度９３０円）
- 全国加重平均額３１円の引上げは、昭和５３年度に目安制度が始まって以降で最高額
- 最高額（１，０７２円）に対する最低額（８５３円）の比率は、７９．６％（昨年度は７８．８％。なお、この比率は８年連続の改善）
- 引上げ額が中央最低賃金審議会が示した目安額を上回ったのは２２道県（昨年度は７県）
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、２０２２（令和４）年１０月１日から１０月中旬までの間に順次発効される予定。
詳しくは、下記よりご確認いただけます。
＜厚生労働省：全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27516.html
各都道府県の改定額及び発効予定年月日も、下記＜別紙＞で確認できます。
＜厚生労働省：（別紙）令和４年度地域別最低賃金額答申状況＞