厚生労働省は、２０２２（令和４）年３月２５日、「令和3年 賃金構造基本統計調査」の結果の概要を公表しました。
今回公表された内容は、全国及び都道府県別の２０２１（令和３）年６月分の賃金等について、有効回答を得た５６，４６５事業所のうち１０人以上の常用労働者を雇用する民間事業所（４９，１２２事業所）について集計したものとなっているとのこと。
しかしながら、今回のこの調査結果の活用にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年以前と比べて集計対象の要件を満たす労働者の割合が減少しており、公表値もその影響を受けている可能性があることに留意して欲しいとしています。
報道関係各者向けに公表された調査結果のポイントは次のとおりです。
１．一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の賃金〔月額〕
- 男女計：３０７，４００円（前年比０．１％減、年齢４３．４歳、勤続年数１２．３年）
- 男 性：３３７，２００円（同０．５％減、年齢４４．１歳、勤続年数１３．７年）
- 女 性：２５３，６００円（同０．７％増、年齢４２．１歳、勤続年数９．７年）
※男女間賃金格差〔男＝１００〕 ７５．２（前年差０．９ポイント上昇）
２．短時間労働者の賃金〔１時間当たり〕
- 男女計：１，３８４円（前年比２．０％減、年齢４５．７歳、勤続年数６．２年）
- 男 性：１，６３１円（同１．６％減、年齢４３．６歳、勤続年数５．４年）
- 女 性：１，２９０円（同２．３％減、年齢４６．５歳、勤続年数６．５年）
一般労働者の男女間賃金格差は縮小（その差は過去最少）し、その要因には、管理職に就く女性の増加などがある、とのこと。
詳しくは、下記よりご確認いただけます。
＜厚生労働省：令和3年 賃金構造基本統計調査 結果の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/index.html