２０２０（令和）年４月１日、改正施行された民法において、短期消滅時効（１年間）が廃止され、一般債権に係る消滅時効は、①債権が権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から５年間行使しないとき、または、②権利を行使することができる時（客観的起算点）から１０年間行使しないときに時効によって消滅する、とされました。
この民法の改正に合わせて、改正され施行された労働基準法では、賃金請求権の消滅時効が５年（ただし、賃金請求権について、期間を定めることは、労使の関係を不安定化するおそれがあり、賃金請求権の消滅時効が果たす役割への影響等も踏まえて慎重に検討する必要があるため、当分の間、３年）とされました。
この消滅時効が３年となる賃金請求権は、２０２０（令和２）年４月１日以降に支払われる賃金に適用されることになっており、２０２２（令和２年）年４月１日以降、過去に未払賃金があったときには、これまでの２年を超える請求が従業員から行われる可能性があります。
２０２３（令和５）年４月１日より、中小企業も月60時間超の時間外労働で法定割増賃金率５０％以上が適用となります。
ぜひ今一度、自社の時間管理と賃金の支払いについてご確認いただけましたら幸いです。
＜厚生労働省：労働基準法の一部を改正する法律について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00037.html
＜厚生労働省：改正労働基準法等に関するＱ＆Ａ＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000617980.pdf
＜厚生労働省：しっかりマスター労働基準法 割増賃金編（リーフレット）＞
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000501860.pdf
