ニュース · 2022/02/03

■「雇用保険法等の一部を改正する法律案」提出

　２０２２（令和４）年２月１日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、令和４年の通常国会に提出されました。

　この改正法案による改正の概要等は次のとおりです。

＜改正の概要＞

１．失業等給付に係る暫定措置の継続等【雇用保険法、雇用保険臨時特例法】

①雇止めによる離職者の基本手当の給付日数に係る特例、雇用機会が不足する地域における給付日数の延長、教育訓練支援給付金等の暫定措置を令和6年度まで継続するとともに、コロナ禍に対応した給付日数の延長の特例について、緊急事態措置の終了日の1年後までを対象とする等の見直しを行う。

②基本手当の受給資格者が事業を開始した場合等に、当該事業の実施期間を失業等給付の受給期間に算入しない特例を設ける。

③雇用保険受給者が求職者支援制度に基づく訓練を受ける場合に、訓練延長給付等の対象とする。

２．求人メディア等のマッチング機能の質の向上【職業安定法】

・新たな形態の求人メディア（ネット上の公表情報を収集する求人メディア等）について「募集情報等提供」の定義に含めるとともに、募集情報等提供事業者を、雇用情報の充実等に関し、ハローワーク等と相互に協力するよう努める主体として法的に位置づける。など

３．地域のニーズに対応した職業訓練の推進等【職業能力開発促進法】

・キャリアコンサルティングの推進に係る事業主・国等の責務規定を整備する、など

４．雇用保険料率の暫定措置及び雇用情勢等に応じた機動的な国庫負担の導入等【雇用保険法、労働保険徴収法、特別会計法】

①雇用保険の失業等給付に係る保険料率（原則０．８％）について、令和４年４月～９月は０．２％、１０月～令和５年３月は０．６％とする。

②求職者給付の国庫負担割合について、雇用保険財政や雇用情勢に応じて異なる国庫負担割合を適用するとともに、別途国庫から機動的に繰入れ可能な仕組みを導入する。

　また、育児休業給付等の国庫負担割合の引下げの暫定措置を令和６年度まで継続し、求職者支援制度の国庫負担割合の引下げの暫定措置は、当分の間、本則（１／２）の５５／１００とする。など

【雇用保険料率】

■２０２２（令和４）年４月１日～９月３０日まで

■２０２２（令和４）年１０月１日～令和５年３月３１日まで

＜施行期日＞

　原則として、２０２２（令和４）年４月１日（ただし、１．②③は２０２２（令和４）年７月１日などといった例外も御座います）。

　詳しくは、下記よりご確認ください。

＜雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和4年2月1日提出）＞

カテゴリ： 2022.02