働き方改革関連法による労働基準法の改正により、２０１９（平成３１）年４月（中小企業においては２０２０年４月）から時間外労働の上限規制が適用されております。一方で、現在、建設業等一定の事業・業務については、その適用が猶予されています。
その、建設業については、５年間の適用猶予とされており、いよいよ２０２４（令和６）年４月から、災害の復旧・復興の事業を除き、時間外労働の上限規制がすべて適用されることになっています。
その準備として（？）、この度、東京労働局が、建設業の事業主・工事発注者に向けて、リーフレットが公表しました（令和４年１月２６日付）。
また、そのリーフレットには、２０２３（令和５）年４月から中小企業に対する月６０時間超の時間外労働の割増賃金率が引き上げられる（これは、すべての事業・業種に適用される内容）ことも紹介されており、ぜひとも確認いただきたい内容となっております。
建設業の皆様には絶対に、そうでない事業主様も「月６０時間超の時間外労働の割増賃金率」については、該当しますので、再確認ということで、是非のこの機会に下記にてご確認いただけましたら幸いです。
＜東京労働局：建設業の事業主の皆様へ 令和6年4月1日から時間外労働の上限規制が適用されます＞
＜東京労働局：工事発注者の皆様へ 建設会社の「働き方」が変わります＞