厚生労働省より、２０２１（令和３）年１１月１９日、「令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」、別紙のとおり、「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和４年１月～３月」について公表されました。
業況特例について、生産指標が「最近３か月の月平均で前年、前々年又は３年前同期比３０％以上減少」の全国の事業主となり、令和３年１２月までに業況の確認を行っている事業主は、「令和４年１月１日以降に判定基礎期間の初日を迎えるものについては、その段階で業況を再確認」することとなる、とのこと。
また、令和４年１月からは、原則的な措置、地域・業況特例のいずれについても、令和３年１月８日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断されること。
原則的な措置について１．２月は１１，０００円となり、産業雇用安定助成金の上限額１２，０００円を下回ることになるため、対応が可能な会社は、休業よりも在籍型出向の検討をする必要があると考えます。
今後も、様々な変更が考えられるので、ご利用されている皆様は常にチェックいただく必要があると考えます。
詳しくは下記をご確認ください。
＜厚生労働省：令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置等について＞