昨日の岸田内閣総理大臣記者会見にて、『新型コロナの影響を受けた事業者の方々には、地域、業種を問わず、３月までの事業継続の見通しが立つよう、昨年の持続化給付金並みの給付を事業規模に応じて行ってまいります。併せて、非正規の方々などの雇用を守るため、助成率を引き上げている雇用調整助成金の特例について、来年３月まで延長いたします。』と発表が御座いました。
特例措置は２０２１年１２月１日以後も、少なくとも２０２２年３月まで延長、とのことです。
要件や支給率等含め、今後、法令の改正や厚生労働省からの発表を追っていかねばなりません。
詳しくは、下記よりご確認ください。
＜首相官邸：岸田内閣総理大臣記者会見＞
https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/statement/2021/1014kaiken2.html