雇用調整助成金については、緊急事態宣言の実施区域又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大１０／１０、日額上限額を１５，０００円とする特例が設けられています。
この特例について、２０２１（令和３）年９月１７日、厚生労働省ＨＰにて、リーフレットの更新が挙げられております。
最新の内容を当該厚生労働省のページにてご確認ください。
＜厚生労働省：「緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」ページを更新しました（令和3年9月17日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/manenbousi_00001.html
＜厚生労働省：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html