２０２１（令和３）年８月２０日、厚生労働省より、「長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果」が公表されました。
こちらでは、令和２年度の長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例が紹介されております。
この監督指導は、各種情報から、時間外・休日労働時間数が１か月当たり８０時間を超えていると考えられる事業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象として実施されたものです。
令和２年度の監督指導結果のポイントは、次のとおり。
１．監督指導の実施事業場：２４，０４２事業場
２．主な違反内容（１．のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場）
（１）違法な時間外労働があったもの：８，９０４事業場（３７．０％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月８０時間を超えるもの：２，９２８事業場（３３．５％）
うち、月１００時間を超えるもの：１，８７８事業場（２１．１％）
（２）賃金不払残業があったもの：１，５５１事業場（６．５％）
（３）過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：４，６２８事業場（１９．２％）
３．主な健康障害防止に関する指導の状況（１．のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場）
（１）過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：９，６７６事業場（４０．２％）
（２）労働時間の把握が不適正なため指導したもの：４，３０１事業場（１７．９％）
厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、１１月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うこととしています。
詳しくは、下記にてご確認ください。
＜長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果を公表します＞