２０２１（令和３）年８月１３日、厚生労働省が、同省ＨＰにて、各地方最低賃金審議会が答申した令和３年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。
＜ポイント＞
- ４７都道府県で、２８円～３０円、３２円の引上げ（引上げ額が２８円は４０都道府県、２９円は4県、３０円は２県、３２円は１県）
- 改定額の全国加重平均額は９３０円（昨年度９０２円）
- 全国加重平均額２８円の引上げは、目安制度が始まって（昭和５３年度）以降で最高額
- 最高額（１，０４１円）に対する最低額（８２０円）の比率は、７８．８％（昨年度は７８．２％。７年連続の改善）
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、１０月１日から１０月上旬までの間に順次発効される予定です。
詳しくは、下記よりご確認ください。各都道府県の改定額及び発効予定年月日も、別紙で確認できます。
＜厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20421.html