厚生労働省から、「令和２年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）」及び「令和３年有期労働契約に関する実態調査（個人調査）」の調査結果が公表されました（令和3年7月28日公表）。
●令和２年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）について
平成３０年度・平成３１年度合算で「無期転換ルールによる無期転換を申込む権利が生じた人」のうち、「無期転換を申込む権利を行使した人」の割合：約２７％
無期転換ルールにより無期転換を申込む権利を行使した人の割合を企業規模別にみると・・・
・１，０００人以上：約３９％
・３００～９９９人：約２２％
・１００～２９９人：約２２％
・ ３０～ ９９人：約１７％
・ ５～ ２９人：約 ８％
●令和３年有期労働契約に関する実態調査（個人調査）について
有期契約労働者の労働契約法における無期転換ルールに関する知識について、いずれか１つでも知っていると回答した割合（「無期転換ルールに関して知っている内容がある」割合）：約３８％
無期転換ルールについて知っている内容（複数回答）については、「契約社員やパート、アルバイト、再雇用者など呼称を問わず、すべての労働者に適用される」が約６８％と最も高く、次いで「契約期間を通算して５年を超えても、労働者から「申込み」を行わなければ無期転換されない」が約５１％、「無期転換ル－ルが適用されるのは、平成２５年４月１日以降に開始（更新）された、有期労働契約である」が約４６％などとなっている。
無期転換の権利が生じた人のうちその権利を行使したのは、３割に満たない結果となっています。特に、事業規模が小さい企業では、権利を行使した人の割合が１割を切っています（５～２９人規模では約８％）。
詳しくは、下記にてご確認ください。
＜有期労働契約に関する実態調査（「令和２年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）」、「令和３年有期労働契約に関する実態調査（個人調査）」）＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/172.html
経営者の方が関心が薄い・・・そんな印象もないわけではございません。これを機に、無期転換ルールの内容をご確認いただけたら幸いです。
なお、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」も御座いますので、一度目を通しておかれても良いと考えます。
＜有期契約労働者の無期転換ポータルサイト＞