《出展：「内閣府資料３－２最低賃金を引き上げやすい環境整備について」より》
２０２１（令和３）年７月２１日、第１１回経済財政諮問会議が行われ、金融政策、物価等に関する集中審議、最低賃金、中長期の経済財政に関する試算について議論が行われました。
それを経て、菅総理が、次のことを述べました。
- 過去最高となる２８円の目安額の引上げとなる今年度の最低賃金について、地方における議論を経て１０月より実施されること
- 雇用調整助成金の特例的な助成率を年末まで維持すること
- 助成金の要件の緩和や事業再構築のための補助率の引上げること
- グリーン、デジタル、活力ある地方、少子化対策に、予算、税制を大胆に重点化すること
今後の動きに注目です。
なお、助成金、補助金については、
①産業雇用安定助成金についてグループ企業内への出向も助成対応へ
②業務改善助成金の新コース新設
③事業再構築補助金の特別枠新設
等が検討されておるようです。
詳しくは下記にてご確認ください
＜首相官邸＞
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202107/21keizaishimon.html
＜内閣府 第１１回会議資料＞
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0721/agenda.html