２０２１（令和３）年７月１６日、厚生労働省は、令和３年版の「労働経済の分析（労働経済白書）（※）」を公表しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、２０２０（令和２）年には「宿泊業, 飲食サービス業」などの産業で雇用者数が減少に転じ、休業者数や非労働力人口は増加した一方で、特例を講じた雇用調整助成金等により２０２０年４～１０月の完全失業率は2.6％ポイント程度抑制されたと見込まれております。
同時に、医療、福祉、生活必需品の小売など、感染症の拡大下でも業務継続が求められる分野では、働く環境をめぐる新たな課題が浮き彫りになっていることがみてとれます。
さらに、緊急事態宣言を契機に、新しい働き方について関心を集める一方で、その定着に向けた課題も明らかになっております。
詳しくは、下記にてご確認ください。
＜「令和3年版 労働経済の分析」を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19846.html
※労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で７２回目の公表。