＜画像：厚生労働省「令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について＞
令和３年７月１６日に開催された「第６１回中央最低賃金審議会」で、令和３年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、同日、その内容が厚生労働省から公表されました。
今年度の目安で示された引上げ額は、Ａ～Ｄランクのすべてについて「２８円」（引上げ率に換算すると３．１％）。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
なお、目安どおりに改定されると、令和３年度の地域別最低賃金額は、全国加重平均額で９３０円となります（現在は９０２円）。
地域別（都道府県別）にみると、最も高い東京都が１，０４１円、最も低い県が８２０円となり、８００円未満の地域がなくなることになります。
詳しくは、下記にてご確認ください。
＜令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について＞