厚生労働省では、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に、新型コロナウイルス感染症の影響による「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」の動向を定期的に集計・公表しています。
それによると、令和3年7月9日の時点では、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数が、11万人を超えてしまいました。
業種別では・・・
1.製造業:約2万5,000人(最多)
2.小売業:約1万5,000人
3.飲食業:約1万3,000人
4.宿泊業:約1万2,000人
5.卸売業:約6,500人
と続く。
都道府県別に見ると・・・
1.東京都:約2万3,500人(最多)
2.大阪府:約1万人
3.愛知県:約6,000人
4.神奈川県:約5,000人
5.北海道:約4,000人
などと続く。
なお、これは、厚生労働省が把握している数の集計ですので、実際の解雇や雇止め等の数はさらに多いことが考えられます。
詳しくは、下記にてご確認ください。
<新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(厚生労働省)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html
<新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(7月9日現在集計分)>