厚生労働省では、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に、新型コロナウイルス感染症の影響による「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」の動向を定期的に集計・公表しています。
それによると、令和３年７月９日の時点では、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数が、１１万人を超えてしまいました。
業種別では・・・
１．製造業：約２万５，０００人（最多）
２．小売業：約１万５，０００人
３．飲食業：約１万３，０００人
４．宿泊業：約１万２，０００人
５．卸売業：約６，５００人
と続く。
都道府県別に見ると・・・
１．東京都：約２万３，５００人（最多）
２．大阪府：約１万人
３．愛知県：約６，０００人
４．神奈川県：約５，０００人
５．北海道：約４，０００人
などと続く。
なお、これは、厚生労働省が把握している数の集計ですので、実際の解雇や雇止め等の数はさらに多いことが考えられます。
詳しくは、下記にてご確認ください。
＜新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（厚生労働省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html
＜新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（７月９日現在集計分）＞