令和３年６月２８日、厚生労働省は、令和２年度「能力開発基本調査」の結果を公表（「企業調査」と「事業所調査」は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所、「個人調査」は、調査対象事業所に属している労働者を対象に実施。）しました。
当該調査は、平成１３年度から毎年実施されています。
調査結果のポイントは次のとおりです（※割合はおおよそを表示しております）。
＜企業調査＞
１．教育訓練費用（ＯＦＦ－ＪＴ費用や自己啓発支援費用）を支出した企業：４９％（前回５７％）
２．事業内職業能力開発計画の作成を行っている企業：２２％（前回２２％）
職業能力開発推進者の選任を行っている企業：１８％（前回１９％）
３．教育訓練休暇制度を導入している企業：８％（前回８％）
教育訓練短時間勤務制度を導入している企業：６％（前回６％）
【事業所調査】
１．計画的なＯＪＴについて、正社員に対して実施した事業所：５６％（前回６４％）
正社員以外に対して実施した事業所：２２％（前回２６％）
２．能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所：７４％（前回７６％）
３．キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所：３７％（前回３９％）
正社員以外に対して導入している事業所２４．９％（前回２７％）
【個人調査】
１．ＯＦＦ－ＪＴを受講した労働者：２９％（前回３５％）
①雇用形態別・・・「正社員」（３７％）が「正社員以外」（１６％）より高い
②性 別・・・「男性」（３６％）が「女性」（２２％）よりも高い
③最終学歴別・・・「中学・高等学校・中等教育学校」(２４％)が最も低く、「大学院（理系）」（５０％）が最も高い
２．自己啓発を実施した労働者：３２％（前回２９％）
・雇用形態別・・・「正社員」（４１％）が「正社員以外」（１６％）より高い
・性 別・・・「男性」（４０％）が「女性」（２３％）よりも高い
・最終学歴別・・・「中学・高等学校・中等教育学校」(２１％)が最も低く、「大学院（理系）」（６７％）が最も高い
雇用形態、性別等によって差が目立つ結果となっております。
調査結果について、詳しくは、下記にてご確認ください。
＜令和２年度「能力開発基本調査」の結果を公表します＞