ニュース · 2021/06/04

■パーソル総合研究所「シニア従業員とその同僚の就労意識に関する定量調査」

　パーソル総合研究所が５月２８日、「シニア従業員とその同僚の就労意識に関する定量調査」結果を発表しました。

　定年後再雇用による年収の変化について、約９割が年収が減ったと回答、全体平均では年収が４４％減った、とのこと。

　また、５０代以上のシニア人材の処遇に対しては、若い年代の社員ほど不公平感が強く、２０代ではシニア人材が得ている給料や評価に対して、約３割が不公平感を抱いている結果が出ている、と。

　定年の引き上げや継続雇用等、日本の労働環境が法律等で縛られえている一方で、人事制度等についてはどこか置き去りな状態となっている会社も少なくない印象です。

　今後、定年年齢が７０歳まで引きあがることがあっても不思議ではありません。年齢による仕事への意欲や成果の低下等も考慮し、長い雇用も会社にとってプラスに働く制度等を考えていきたいですね。

＜「シニア従業員とその同僚の就労意識に関する定量調査」結果＞

■パーソル総合研究所 「シニア従業員とその同僚の就労意識に関する定量調査」