厚生労働省が、５月２８日、７月も５月・６月の雇用調整助成金等の特例措置を継続する旨を公表しました。そこには、８月以降の助成内容については、「６月中に改めてお知らせします」とされています。
７月（５月・６月）の雇用調整助成金等の特例措置の主なポイントは・・・
≪雇用調整助成金≫
●中小企業
□原 則：１日あたり支給上限額１３，５００円
助成率：４／５（令和２年１月２４日以降解雇等を行っていない場合は９／10）
□地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額１５，０００円
助成率：４／５（令和２年１月２４日以降解雇等を行っていない場合は１０／１０）
●大企業
□原 則：１日あたり支給上限額１３，５００円
助成率：２／３（令和２年１月２４日以降解雇等を行っていない場合は３／４）
□地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額１５，０００円
助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は10／10）
≪休業支援金≫
●中小企業
□原 則：１日あたり支給上限額９，９００円
支給率：８割
□地域特例：１日あたり支給上限額１１，０００円
支給率：８割
●大企業
□原 則：１日あたり支給上限額９，９００円
支給率：８割
□地域特例：１日あたり支給上限額１１，０００円
支給率：８割
なお、同日、休業支援金の申請期限延長に関する情報も公表されています。
変更後の各休業期間の期限は、次のとおり。
●中小企業
①令和２年４月～９月：令和３年７月末
②令和２年10月～12月：令和３年７月末
③令和３年１月～４月：令和３年７月末（変更なし）
④令和３年５月・６月：令和３年９月末（変更なし）
●大企業
①令和２年４月～６月：令和３年７月末（変更なし）
②令和３年１月～４月（注）：令和３年７月末（変更なし）
③令和３年５月・６月：令和３年９月末（変更なし）
（注）一部都道府県は令和２年11月以降の時短要請期間も対象、とのこと。
詳細は、下記・厚生労働省にてご確認ください。
＜７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/r307cohotokurei_00001.html
＜新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18923.html