「令和３年３月末の特定技能制度運用状況」が公表されました（出入国在留管理庁・令和３年５月２５日公表）。
これによると、「特定技能」の資格で在留する外国人は、令和３年３月末時点でおよそ２万２，５００人となり、前年の３月末時点のおよそ４，０００人から６倍程度に増加したとのこと。
日本国内で、在留資格を「技能実習」から「特定技能」に変更する人が増えているのが主な要因とされています。
※「特定技能」は、２０１９年４月から開始された在留資格。現在、建設や農業、介護等の１４分野において５年間働くことができる在留資格。取得するためには、国内外で実施される分野別の技能試験と日本語試験に合格するか、技能実習を３年間修了する必要がある。
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＜「令和３年３月末の特定技能制度運用状況」について＞